「施設って高いんちゃうの？」
「毎月20万！？そんなん無理💦」
そう感じている方も多いのではないでしょうか。
実際、介護施設の費用は決して安くはありません。
ですが、条件を満たせば、食費や居住費を軽くできる制度があります。
それが、
👉**「負担限度額認定」**です。
この記事では、負担限度額認定とは何か、どれくらい安くなるのか、やさしく解説していきます。
負担限度額認定とは？
負担限度額認定とは、
👉施設でかかる食費や居住費の負担を軽くする制度です。
■ そもそも施設の費用の内訳は？
介護施設の費用は、主に次の3つで成り立っています。
・介護サービス費
・食費
・居住費
このうち、
👉介護サービス費は、所得に応じて1〜3割負担
👉食費・居住費は、原則として全額自己負担
となっています。
つまり、
👉食費と居住費の部分が、そのまま大きな負担になりやすいのです。
そこで出てくるのが、
👉負担限度額認定
この制度を使うことで、食費・居住費の負担を軽くすることができます。
つまり、**“一番負担になりやすい部分”を軽くできる制度なんです。**
どんな人が対象？
負担限度額認定は、
誰でも使えるわけではありません。
主な条件としては、
・住民税非課税世帯であること
・預貯金などの資産が一定額以下であること
などがあります。
また、
・配偶者の有無
・年金収入の額
などによっても、対象になるかどうかが変わります。
**「収入が少ない方の負担を軽くする制度」**という位置づけになっています。
どれくらい安くなるの？
負担限度額認定では、所得に応じて段階（第1〜第4段階）が決められています。
この段階によって、
・食費
・居住費
の上限が決まります。
■ 段階ごとの目安（2024年基準・一例）
| 段階 | 対象の目安 | 預貯金上限（単身） | 預貯金上限（夫婦） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護・老齢福祉年金受給者 | 約1,000万円 | 約2,000万円 |
| 第2段階 | 年収80万円以下 | 約650万円 | 約1,650万円 |
| 第3段階① | 年収80万超〜120万円以下 | 約550万円 | 約1,550万円 |
| 第3段階② | 年収120万超 | 約500万円 | 約1,500万円 |
| 第4段階 | 非該当（軽減なし） | ― | ― |
※あくまで目安です（自治体や制度改定で変更あり）
このように、収入や資産に応じて段階が決まり、食費・居住費の負担が軽減されます。
■ 食費・居住費の負担限度額（目安）
| 段階 | 居住費（ユニット型個室） | 居住費（多床室） | 食費（ショート除く） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 880円／日 | 0円／日 | 300円／日 |
| 第2段階 | 880円／日 | 430円／日 | 390円／日 |
| 第3段階① | 1,370円／日 | 430円／日 | 650円／日 |
| 第3段階② | 1,370円／日 | 430円／日 | 1,360円／日 |
※あくまで目安です（制度改定や施設によって異なる場合があります）
※第4段階（軽減なし）の場合は、
👉食費・居住費ともに、施設ごとに設定された金額となります。
そのため、
👉「いくらかかるか」は施設によって異なり、
👉同じ特養でも金額に差があることがあります。
一般的には、
👉食費で1日1,500円前後
👉居住費も部屋タイプによって数千円程度
になることが多く、
👉第1〜第3段階と比べると、大きな差が出るポイントになります。
このように、
通常よりも大きく負担が軽減される仕組みになっています。
特に食費・居住費は毎日かかる費用のため、
👉1日あたりの差が積み重なると、月単位で大きな差になります。
👉知らずにそのまま払っていると、数万円単位で差が出ることもあります。
どのサービスで使えるの？
負担限度額認定は、
主に以下のサービスで利用できます。
・特別養護老人ホーム（特養）
・介護老人保健施設（老健）
・介護医療院
そして実は、
ショートステイでも使うことができます。
ショートステイは在宅サービスですが、「施設に宿泊するサービス」でもあるため、食費・居住費については施設サービスと同じ扱いになる部分があるからです。
ショートステイの仕組みについては、別記事で詳しく解説しています
👉ショートステイとは？泊まりで利用できる介護サービスをやさしく解説
※地域密着型特養などでも利用可能ですが、基本的な考え方は同じです。
申請方法と流れ
負担限度額認定は、申請しないと利用できません。
申請の流れは、
・市区町村の窓口で申請
・必要書類の提出
・審査
・認定証の発行
という流れになります。
手続きや必要書類については、市区町村の介護保険の窓口で確認するのが確実です。
注意しておきたいポイント
負担限度額認定を利用するうえで、いくつか注意点もあります。
・申請しないと適用されない
・定期的な更新が必要
👉認定期間は原則1年間（毎年7月末まで）
👉更新手続きをしないと認定が切れ、全額自己負担になる
・収入や資産によって対象外になることもある
👉**「知らなかった」で損をしやすい制度でもあります。**
施設利用中でも更新手続きは必要になるため、忘れず確認しておきましょう。
まとめ
負担限度額認定は、施設でかかる食費や居住費の負担を軽くできる制度です。
「施設って高いから無理かも…」
そう感じていた方でも、制度を知ることで、負担を軽くできる可能性があります。
一方で、
・申請しないと使えない
・更新手続きが必要
・収入や資産によって対象外になる
など、注意しておきたいポイントもあります。
知らなかっただけで、本来受けられる軽減を受けられないこともある制度です。
だからこそ、「なんとなく難しそう」と避けるのではなく、仕組みを知って、正しく使うことが大切です。
施設での生活を考えるとき、お金の不安は大きなものです。
でも、制度を知ることで、選択肢が広がることもあります。
必要な方に届き、少しでも安心につながればうれしいです。
