介護認定が「非該当」だったらどうする?次にできることをやさしく解説

介護保険認定申請の結果――

「非該当」

通知を見た瞬間、

がーーーん。

正直、そんな気持ちになるご家族は少なくありません。

  • こんなに大変やのに?
  • 調査のとき、ちゃんと伝わってなかった?
  • これからどうしたらいいの?

でも、非該当=支援ゼロではありません。

ここであきらめなくて大丈夫。

この記事では、

  • 非該当ってどういう意味?
  • 本当に何も使えないの?
  • 次にできることは?

を、実際の流れに沿ってやさしく整理します。

落ち込む前に、まずは一緒に状況を確認していきましょう。

非該当ってどういう状態?

「非該当」とは、要支援・要介護の基準に当てはまらなかったという結果です。

つまり、今の状態では介護保険の「要支援・要介護のサービス」の対象にはならない、ということです。

ここで大事なのは、「困っていない」という意味ではないということ。

非該当=元気、ではない

実際には、

  • 物忘れが増えている
  • 家事がしんどくなっている
  • 転ぶのが心配

など、不安があるから申請したはず。

それでも非該当になるのは、
「常時の介助が必要な状態とは判断されなかった」
という意味です。

認定は“今”の状態で判断される

介護認定は、調査時の状態や主治医意見書をもとに判断されます。

そのため、

  • たまたま調子がよかった
  • 困っている場面が十分伝わらなかった

ということも実際にあります。

でもそれは、「がんばりが足りなかった」ということではありません。
制度上の基準に届かなかった、というだけです。

非該当=終わりではありません。
ここから、次にできることがあります。

本当に何も使えないの?

結論から言うと、非該当でも、使える支援はあります。

それが、市町村が行っている 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業) です。

総合事業ってなに?

総合事業は、

「要支援にはならなかったけれど、少し支えがあったほうが安心」

という人のための支援です。

市町村ごとに内容は異なりますが、たとえば、

  • 通いの場(体操教室など)
  • 生活支援型の訪問サービス
  • 地域型のデイサービス

などがあります。

要介護認定とは別の枠で利用できる制度です。

利用の流れ

  1. 地域包括支援センターに相談
  2. 基本チェックリストで状態を確認
  3. 該当すれば総合事業を利用できる

という流れが一般的です。

つまり、非該当=支援ゼロではないということ。

まずやること

通知が届いたら、まず地域包括支援センターに連絡してみましょう。

「認定はつかなかったけれど、困っていることがある」

そのまま伝えて大丈夫です。

再申請はできるの?

結論から言うと、再申請はできます。

再申請ってなに?

再申請とは、もう一度、介護認定の手続きを行うことです。

状態が変わったときや、前回の結果に納得できないときに、あらためて認定を受け直すことができます。

特別な制度ではなく、最初と同じように市町村へ申請します。

こんなときは再申請を考える

  • 状態が明らかに悪化した
  • 転倒や入院など大きな変化があった
  • 調査時に困りごとが十分伝わらなかった

すぐできるの?

状態に変化があれば再申請は可能です。

ただし、同じ状態のままでは結果も変わりにくいのが現実です。
だからこそ、

  • ✔ 困っている場面を具体的に整理する
  • ✔ 家族だけで抱えず、包括に相談する

ここが大切になります。

不服申し立てもできる?

制度上は可能です。

ただし、実際には再申請のほうが現実的なケースが多いです。
まずは相談から始めましょう。

まとめ|非該当だったときに、まずやること

非該当と聞くと、

がーーーん。

となるのは自然なことです。

でも、非該当=何もできない、ではありません。

  • ① まずは地域包括支援センターに相談する
  • ② 状況の変化をメモしておく
  • ③ 必要なら再申請を考える

介護認定は「合格・不合格」ではありません。
そのときの状態に合わせた判断です。

困りごとが続いているなら、それは“相談していいサイン”。

制度は、使うためにあります。
一人で抱えなくて大丈夫です。

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