「手すりをつけたいんですが、すぐ工事していいですか？」
実はこの質問、とても多いです。
転びそうで不安だから。段差がつらくなってきたから。トイレまでの移動が心配だから。
早く工事をしたい、という気持ちはとても自然なことです。
しかし、介護保険の住宅改修は「先に工事をすればよい」という制度ではありません。
事前の申請や確認をせずに工事を行った場合、原則として給付の対象にならないことがあります。
また、
- 上限は20万円まで
- 原則一生に1回
- 自己負担は1〜3割
といったルールもあります。
この記事では、
- 住宅改修とは何か
- 対象になる工事の内容
- 上限20万円の仕組み
- 申請から給付までの流れ
を、初心者向けにわかりやすく整理します。
「とりあえず工事」する前に、一度制度の基本を確認しておきましょう。
住宅改修とは？
住宅改修とは、介護が必要な方が自宅で安全に生活できるようにするための工事のことです。
目的は単なるリフォームではなく、**転倒予防や動作の負担軽減など、「自立支援」と「安全確保」**にあります。
たとえば、
- 歩くときに支えになる手すり
- つまずきやすい段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
など、日常生活の動作を助けるための工事が対象になります。
すべてのリフォームが対象ではない
ここが誤解されやすいポイントです。
介護保険の住宅改修は、対象となる工事内容があらかじめ決められています。
「家をきれいにしたい」「使いやすくしたい」といった一般的なリフォームは対象外です。
あくまで、介護が必要な状態に対応するための改修であることが条件になります。
住宅改修は“給付制度”
住宅改修は、工事費の全額が支給されるわけではありません。
原則として、
- 上限20万円までが給付対象
- 自己負担は1割〜3割
という仕組みになっています。
また、工事前に申請し、市町村の確認を受けることが必要です。
この「事前申請」が非常に重要なポイントになります。
対象になる工事内容
介護保険の住宅改修で対象となる工事は、あらかじめ定められた範囲に限られています。
手すりの取り付け
もっとも利用が多いのが、手すりの設置です。
- 玄関の上がりかまち
- 廊下
- 階段
- トイレ
- 浴室
など、立ち上がりや移動を支えるための手すりが対象になります。
段差の解消
つまずきや転倒の原因になる段差をなくす工事も対象です。
- 玄関の段差を緩やかにする
- 室内の敷居をなくす
- スロープを設置する
など、安全な移動を目的とした改修が該当します。
滑り防止や床材の変更
浴室や廊下など、滑りやすい場所の床材変更も対象です。
- 滑りにくい床材へ変更
- 畳からフローリングへ変更（目的が明確な場合）
※単なる模様替えや美観目的は対象外です。
扉の取り替え
- 開き戸を引き戸へ変更
- 重い扉を軽いものへ交換
- ドアノブをレバー式へ変更
日常動作が楽になることが目的である必要があります。
和式トイレから洋式トイレへの変更
立ち座りが難しくなった場合、和式から洋式への変更も対象になります。
ポイント：目的が「介護」であること
大切なのは、その工事が介護の必要性に基づいているかどうかです。
「ついでに壁紙も張り替えたい」「床も新しくしたい」といった部分は原則対象外になります。
住宅改修は、安全確保と自立支援のための制度です。
上限20万円の仕組み
住宅改修には給付の上限があります。
介護保険で給付されるのは、工事費20万円までです。
この20万円は「支給限度額」と呼ばれています。
自己負担はいくら？
自己負担は原則1割（所得により2〜3割）です。
例：工事費20万円（1割負担）の場合
→ 自己負担2万円
→ 残り18万円が給付
という仕組みになります。
20万円は使い切らなくてもよい
20万円は、一度で使い切る必要はありません。
例：
1回目の工事で10万円使用
→ 残り10万円は今後利用可能
このように、複数回に分けて使うこともできます。
ただし、
- 事前申請が毎回必要
- 上限は合計20万円まで
という点は変わりません。
20万円を超えた場合
工事費が20万円を超えた場合、超えた分は全額自己負担になります。
例：工事費25万円（1割負担）
→ 20万円分が給付対象
→ 自己負担2万円（1割分）
→ 超過分5万円は全額自己負担
合計自己負担7万円となります。
原則一生に1回
住宅改修の支給限度額20万円は、原則生涯で1回分です。
ただし、
- 要介護度が3段階以上上がった場合
- 転居した場合
などは再度利用できることがあります。
申請から給付までの流れ
住宅改修は、工事前の申請が必須です。
① ケアマネジャーに相談
まずはケアマネジャーに相談します。
改修の必要性を確認し、ケアプランとの整合性を取ります。
② 業者の選定・見積もり作成
業者による現地確認・見積作成を行います。
業者選定は基本的にケアマネジャーと相談しながら進めます。
多くの場合、制度に対応した業者へ依頼してもらえるため、利用者や家族が自分で探す必要はほとんどありません。
③ 事前申請（工事前）
工事前に、
- 申請書
- 理由書
- 見積書
- 図面や写真
などを提出します。
承認後に工事開始となります。
※承認前に工事をすると原則給付対象外です。
書類作成や提出は、基本的にケアマネジャーや業者が行います。
利用者や家族が役所に何度も足を運ぶ必要はほとんどありません。
④ 工事の実施
承認後に工事を実施します。
完了後は、
- 完了報告
- 領収書
- 工事後写真
などを提出します（ケアマネ・業者が対応）。
⑤ 給付（支払い方法）
支払い方法は主に2つあります。
受領委任払い（現在は主流）
最初から自己負担分のみ支払う方法です。
例：20万円（1割負担）
→ 2万円のみ支払い
→ 残りは業者が請求
現在はこの方法が主流です。
償還払い
いったん全額支払い、後日給付分が振込される方法です。
自治体により取り扱いが異なります。
まとめ
住宅改修は、「家を直す制度」ではなく、安全に暮らし続けるための制度です。
- 対象工事は決まっている
- 上限は20万円（分割利用可能）
- 原則生涯1回
- 必ず工事前に申請が必要
- 手続きはケアマネジャーがサポート
焦って工事をする前に、まずはケアマネジャーに相談すること。
制度を正しく使えば、住宅改修はこれからの生活を守る大きな支えになります。
そしてもう一つ大切なのが、「本当に工事が必要か？」という視点です。
場合によっては、福祉用具で対応できることもあります。
福祉用具については、こちらの記事で詳しく解説しています。
👉【介護保険】福祉用具レンタルと販売の違いをやさしく解説｜対象・自己負担・注意点まとめ
